退職代行・未払い残業代請求

　勤務の継続を前提とすると、どうしても使用者側が立場上、優勢になります。しかし、退職を前提とすると、退職代行にせよ、未払い残業代請求にせよ、基本的には金銭的な清算関係が残るだけなので、労働者側も使用者側とほぼ対等の立場に立って交渉することができます。

　とはいえ、勤務していたときの力関係を残したまま使用者と交渉したのでは、対等な交渉をすることはほぼ不可能でしょう。労働者側は、弁護士をつけた方が、自力で交渉するよりも、条件のよい示談ができる可能性が高まります。

　弁護士費用が納得できるものであるときは、弁護士に依頼することをお勧めします。

　労働者の退職の意思を使用者側に伝えるのは、労働契約解除の意思表示ですから、基本的には弁護士でないもの（非弁業者）は退職代行事務を行えないのが原則です。非弁業者に退職代行を委任して、却って話がこじれるケースがあるようですので、注意してください。

　退職代行は、退職日を交渉したり、職場に残してある私物の受け渡し方法を交渉したり、逆に使用者側からの貸出品の返却方法を交渉したりすることは含まれます。しかし、未払い残業代の回収業務や使用者側からの損害賠償請求に対する防御等は独立の法的紛争であるため、退職代行ではカバーされません。有給休暇の消化については、交渉はしますが、有給休暇の消化を保証することはできません。このように、いろいろ制約はありますが、円滑な退職が悲願という方には、ご利用いただくメリットはあると思います。

　非弁業者には依頼しないようにしましょう。この辺、より詳しく知りたい方には、SB新書の「退職代行」という本を紹介しておきます。

　未払い残業代請求をするためには、１日毎の勤務時間を立証しなければいけません。たとえば、昨日の残業時間は言えても、去年の２月３日の残業時間は何時間？、３月４日の残業時間は何時間？と聞かれても答えられるという人はまずいないでしょう。多くの場合、使用者側にタイムカードなどの情報開示をしてもらい、１日毎に残業時間を算出し、集計するという地味な仕事をして、初めて請求額が算出されます。

　しかし、使用者側が労働時間の資料を提出してくれるのは、かなりラッキーなケースです。使用者側が「資料は存在しない」の一点張りだと、労働者側は請求額の算出に窮します。

　したがって、自身でノートをつけるなど、労働者側では自己防衛の手段を講じておくことが望ましいと言えます。いずれ会社を辞める時に、未払い残業代も請求しようと考えている人は、今のうちから、記録をつける習慣をもつことをお勧めします。