内部統制の構築支援等

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　内部統制は、株式を上場している公開会社にとっては、まずはいわゆるJ-SOXが想起され、これは公認会計士の業務分野と認識されているように思われます。しかし、内部統制は財務内部統制に限られるものではなく、たとえばコンプライアンスに係る内部統制は財務内部統制とは明らかに別物です。内部統制は規則（規程）に落とし込む必要がありますが、この分野では弁護士業務に親和性があるといえます。

　また、財務内部統制は伝票が動かないところでは、うまく機能しません。たとえば、いわゆるサービス残業（残業代の未払い）は、未払金として貸借対照表に計上すべきであり、それは人件費として損益計算書にも影響するわけですが、サービス残業の存在は伝票に反映されることがないので、J－SOXのテストで発覚することはありません。

　コンプライアンスに係る内部統制は、労働法に限らず、知的財産法（職務発明、職務著作）、不正競争防止法（営業秘密）、刑法（窃盗、横領）等多岐にわたります。財務内部統制を含めて広く内部統制の構築を目指すのであれば、ぜひ当事務所にご相談ください。当事務所の代表弁護士は、法務、経営組織、社内規程、事業計画（予算管理）、内部監査等の十分な実務経験を有しております。

　内部統制の構築について、アドバイスを求める存在としては、通常の会社はもちろんですが、特に株式の新規上場を目指している会社に需要があるであろうと想定しております。

　お客様のニーズに応じて、社内規程を１から作ることを依頼されれば、それを受けることは可能です。しかし、これだと、費やす時間との関係で、料金がどうしても嵩みます。内部統制に係る委任契約は、タイムチャージ制（１時間２万２０００円）を採用することになるからです。なるべく、規程などは自前で作成するようにし、必要な点を絞ってアドバイスを求めるのがよいでしょう。

　さらに経済的メリットを追求するなら、内部統制についてアドバイスを求めたいというお客様（会社）は、顧問契約を締結していただくのが、個別に内部統制に係る業務範囲を限定して委任契約を結ぶよりも経済的であろうと思います。

内部統制の構築支援等の業務の種類

業務の組織分配に係るアドバイス

　経営組織は、機能と責任の分配に目配りしつつ、典型的な業務プロセスと非典型的な業務プロセスの両方を想定して、業務処理が正確に迅速に前に進むかどうかを検証する必要があります。

　どういう場合に上流にフィードバックし、どういう場合に下流に業務を流していくのか、PFC（プロセスフローチャート）を作成して、可視化しておく必要があります。

　PFCを作成したら、その後は、経営組織単位で、機能と責任を言葉に落とし込む作業が必要です。職務分掌規程を作るのが一般的です。組織機能の重複と空白を生じないようにするのが肝となります。

社内規程の制定・改正に係るアドバイス

　社内規程は、業務（テーマ）単位で作成するのが一般的です。たとえば、営業秘密管理規程、職務発明規程等です。その分野に強い人に作ってもらうのが原則ですが、最終的には法務部門の担当者がチェックする体制が望ましいでしょう。同じ言葉が、分野によって意味が異なることもしばしばです。社内的な言語の統一を軽視するととんでもないことになるので注意しましょう。

情報開示（有価証券報告書等）に係るアドバイス

　有価証券報告書は、取締役会担当者、株式担当者、経理担当者、人事担当者等が力を合わせないと作成できませんが、最終的には全体を統括してみる担当者が絶対に必要です。統括担当者を置かないで、分担制で作成したものを安易に合本して公表したりすると、プロの投資家にはすぐにわかってしまいます。IRのレベルが低いとの評価につながるので、注意しましょう。

料金表

タイムチャージ制	22,000円／時

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内部統制の構築支援等の流れ

お問合せ

まずは、法律相談の予約を取っていただくことが必要です（完全予約制）。電話またはメールでお問い合わせください。
・法律相談は、１時間程度を予定してください。
・法律相談の料金は、初回の３０分間は無料、以後１５分毎に２７５０円となります（たとえば、初回法律相談で１時間かかった場合の料金は、５５００円となります。）。
・法律相談を予約するには、会社名並びに相談者の氏名、住所、生年月日、性別等の申告が必要です。
・法律相談時には、会社の登記簿謄本及び相談者の身分証明書（運転免許証、パスポート等）をご持参いただき、コピーをとらせていただきます。

・予約時に簡単な聞き取りを行い、面談時にご持参いただく書類等をご案内いたします。