債務整理

　任意整理では、貸金業者を選択して、弁護士が一部介入することが可能です。所有権留保のある自動車ローンを利用している場合、ローン会社に弁護士介入通知を送付すると、車を引き揚げられてしまうことから、これを回避するため、自動車のローン会社以外の貸金業者のみと任意整理をするのが一般的です。

　貸金業者がどのような条件で任意整理に応じてくれるかは交渉次第ですが、弁護士費用を上回る利息カットに応じてもらえた場合、依頼者の弁護士費用の負担は、実質０円となることになります。

　貸金業者に弁護士介入通知を送付すると、債務者の氏名等がいわゆるブラックリスト（信用情報機関の事故登録リスト）に登録されて、新たな借入れが事実上制限されますが、意志が弱くて、つい借入れをしてしまうという人には、ありがたい制限となるという側面もあります。

　任意整理は、貸金業者が提示する月額を自身の収入で賄えることが最低条件となるため、これを採用できるのは、軽度の多重債務者に限られます。

　民事再生は、任意整理の月額返済が不可能な場合において、家や車など一定の資産を維持しつつ、債務整理をしたいという場合に用いられることがほとんどです。

　たとえば、親から相続した土地建物に住み続けたいというような場合（住宅ローンが残っていないケース）は、破産すると土地建物を手放すのが原則となるため、再生を利用しようということになります。

　持家に住宅ローンがついていて、そこに住み続けながら債務整理をしたいという場合にも、民事再生は利用可能です。

　民事再生をすると、原則として債務は２０％に圧縮され（ただし、住宅を保持する場合、住宅ローンは圧縮されません。）、それを３年ないし５年で返済することになります。履行可能性があるなら、民事再生を選択できますが、失業中などのため履行可能性がない場合は、民事再生を選択することはできません。

　住宅と異なり、所有権留保のついた車を維持したい場合は、第三者弁済という方法しかありません。特段の措置を講じることなく弁護士介入通知を出してしまうと、車は原則として引き揚げられてしまいます。

　破産は、自身の保有資産を換金して債務の弁済に充てるが、それでも足りない分については、債務を全額免除するという制度です。とりたてて資産といえるようなものはないという人にとっては、特段の出捐をすることなく借金が全額棒引きされるわけですから、メリットは非常に大きいといえます。

　メリットが大きい分、手続は厳格です。隠し財産を保持したまま破産申立てするようなことをすれば、免責が認められないだけでなく、犯罪を犯した者として警察の捜査の対象となります。破産の場合は特に、申告内容に嘘偽りがないか、注意しましょう。