交通事故

　交通事故の処理の実務は、ほぼ定型化されています。次の３段階をイメージするとわかりやすいでしょう。

　第１段階は、事故日から症状固定日まで。第１段階では、診察、治療に専念していただくことが重要です。通院日数は、通院慰謝料、後遺障害等級認定に影響しますので、週２日以上の通院を目安としてください。事故は、傷害を受けたケースでは人身事故の届け出をしましょう。警察において、刑事事件として扱ってもらい、実況見分調書を作ってもらうことが後々効いてきます。

　第２段階は、症状固定日から後遺障害等級認定日まで。第２段階では、後遺障害等級認定の申請をして、なるべく高い等級を狙うことになるでしょう。追突事故では、つらい自覚症状があるのに他覚所見がなく、後遺障害等級は非該当とされるケースが多くあります。なんとか１４級をとれないか、と異議申立てをしてもなかなか通らない現実があります。１４級をとるためには、第１段階での通院頻度がある程度高いことが必要なようです。週１回程度の通院では、１４級をとることは難しいでしょう。当事務所では、最低でも週２回の通院をするようお勧めしております。

　第３段階は、後遺障害等級認定日から賠償金の支払日まで。症状固定日までの通院日数、後遺障害等級を基に、賠償金額を算定し、損保会社と示談し、賠償金の支払いを受けるまでのプロセスです。過失割合、休業損害、因果関係等は、よく争いになります。示談ができなければ、調停又は訴訟という流れになります。訴訟になっても、判決まで行くケースは珍しく、多くは和解で終了します。

　弁護士費用特約がある方は、弁護士を入れていただく方が高い賠償額を得られやすい半面、弁護士を入れることによるデメリットはないので、迷わず弁護士に依頼しましょう。

　弁護士費用特約がない方は、弁護士費用を自己負担する必要があるため、弁護士を入れて賠償額があがる金額と弁護士費用を比較して、前者の方が高い場合にだけ経済的メリットが生じることになります。追突事故のように争点があまりないケースでは、後遺障害非該当の場合はほぼプラスマイナス０で弁護士を入れても経済的なメリットはないというイメージになります。交渉事を弁護士に任せることによる事務処理負担の軽減、精神的な負担の軽減等をメリットと感じられるなら、弁護士に依頼してもよいでしょう。過失割合等の争点がある場合や後遺障害等級がとれるケースでは、弁護士に依頼した方が無難です。