選ばれる理由

訴訟は、時間および費用がとてもかかるので、あくまでも最後の手段と位置づけるべきものです。

しかし、お客様が「自分に正義がある以上、自分は訴訟で勝てるはず」という誤った見立てを持っている場合、証拠等に即して敗訴必至の予測になるということであれば、これを明確にお伝えします。

ある程度、弁護士としての経験値が溜まってくると、この予測が大きくはずれることはないと思います。多くの場合、この予測値を元に、早めに和解することが賢い選択であるとご提案することが可能です。

事前に、お客さまのご希望をしっかりとお聞きし、サービス内容とお支払いいただく金額を書面（委任契約書）で提示します。

多くは、日弁連の旧報酬基準に準拠しているので、予想外の報酬金が発生することはありません。

弁護士が受任する事案は、すべて異なります。事案に応じた適切な措置をとるためには、大前提として丁寧なヒアリングを行うことが必須です。

当事務所は、法律相談の段階から、十分な時間をとって丁寧なヒアリングを行います。

丁寧なヒアリングを行うことが、後々の後戻り工程をなくし、効率的な業務につながります。

重大な法律問題に直面したとき、複数の弁護士の意見を求めたいという気持ちになることは当然です。

当事務所は、セカンドオピニオンを求められたら、法律相談枠でお話を伺い、セカンドオピニオンを提供することが可能です。

法律相談枠なら費用も安いので、ぜひご利用ください。

長年の会社員としての経験から、企画、総務、法務、人事、経理、広報、IT、営業、宣伝、開発、製造等の業務プロセスを熟知しています。

そのため、多くの企業のニーズに素早く対応するだけの素地が備わっています。業法への対応も、一定程度の経験値があります。

長年のCIA（公認内部監査人）としての経験から、内部統制（特に不正防止）のための改善点を、具体的に提案することが可能です。

コンプライアンスを徹底するには、法律知識と内部統制とは車の両輪です。内部統制に困ったら、当事務所にご相談ください。