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コロナ対策
(無料電話法律相談のご案内)
 

第1 債務整理以外の法律相談
1.無料電話相談の実施

  何か法律問題に直面したら,早めに弁護士にアクセスすることが必要です。遅くなると,採れる選択肢が狭まるからです。でも,コロナは怖い,対面式の相談は避けたい,ですよね。

  まずはお電話ください。当事務所なら,無料電話相談が可能です(ご希望があれば,ZOOMやTEAMSを使ってオンライン面談も可能です。)。およそ30分程度ですが,今後の見込みを立てるのに有益なアドバイスが得られると思います。法律問題であればどのようなことでも,まずはお電話してみてください。

2.制約条件
(1)相談者本人および相手方(法人を含む。)の氏名・住所の申告が必要です。
(2)債務整理の相談(過払金を含む。)は,例外的に,対面式での面談が必要です。
(3)相談事項が多岐にわたる場合は,30分程度で一旦区切りを入れさせていただきます。
*上記(1),(2)は,すべての法律事務所が守るべきルールです。ご理解をお願いします。

3.お約束
(1)相談者の秘密は完全に守られます。
(2)電話相談は無料です。
(3)契約する・しないは自由です。

 

第2 債務整理(過払金を含む。)の法律相談
1.対面式法律相談の電話予約
  日弁連のルールにより,債務整理の法律相談は,対面式で実施する必要があります。コロナ感染予防の観点からは,なるべく密を回避すべく,相談時間を短くしたいですよね。そのためには,貸金業者やカード会社(債権者)との契約書,債権者から交付された書面(取引明細を含む。),車検証,裁判所からの通知等をご持参いただくのが有効です(百聞は一見に如かず,ということ。)。法律相談に持参すべき書類は,当方から指定しますので,まずはお電話ください。

2.債務整理の法律相談の特徴
(1)相談者本人および相手方(法人を含む。親族・友人も含む。)の氏名・住所の申告が必要です。
(2)相談者の秘密は完全に守られます。
(3)法律相談は,30分を超えても,完全無料です。
(4)契約する・しないは自由です。

 

【コーヒーブレイク】

Q.どうして債務整理だけ対面式の面談が必要なのですか。

A.かつて多重債務者から過払金返還請求だけを受任する弁護士が跋扈し(俗に「つまみ食い」といいます。),債務者の経済的窮境が一向に改善されない事態が蔓延したからだと言われています。弁護士は,多重債務者を経済的窮境から救出することを任務としている以上,「つまみ食い」は許されないのです。「つまみ食い」か否かを判断するためには多重債務者の経済的資産状況・負債状況を全体的に聞き出す必要があります。すると,電話相談では限界があります。「他にも借金があるとはきいておらず,結果的につまみ食いになった」という弁護士の言い訳は,絶対に許さないという日弁連の厳しい姿勢がうかがえます。

法律相談の多い6つの分野

  • 1.債務整理
  • 2.男女問題(不倫,離婚等)
  • 3.交通事故
  • 4.労働問題
  • 5.医療過誤
  • 6.相続

1.債務整理

メリット・デメリットを比較衡量して決断

 多重債務を抱えてしまった場合、自力でその状況から脱出するのは至難です。早めに弁護士に相談すべき典型的な事件類型です。

 弁護士が介入すると、一旦支払い(返済)を停止することになるので,一時的に返済の苦しみからは解放されます。資産の評価額を検証し,借金の総額を画定すると,支払不能かどうかが判定できます。支払不能なら,借金全額の棒引きをしてもらう破産手続をとることになります。自宅を残したいというケースでは,借金の一部を免除してもらう個人再生を選択することになります。利息さえ免除してくれれば,返済できるという軽い事案では,任意整理を目指します。

 そうすると,過払金と債務整理の関係が気になると思います。破産・個人再生の場合は,過払金は債権者への返済等に回ってしまい,相談者自身の手元に戻ることはありません。過払金が手元に戻り得るのは,任意整理をするケースまたは完済のケースです。

 なお,計算上過払金が多額になる場合,貸金業者は簡単には返してくれません。過払金の金額が大きい場合,多くのケースで,訴訟になっており,回収には1年以上かかっているのが現状です。金額面で大きく譲歩すれば,早期の回収が可能です。

2.男女問題

相手方の提案を受け入れるかどうかは本人次第

 一番多いのは、夫が不倫したので,不倫相手に慰謝料請求したいという相談です。逆に,慰謝料請求されたという相談も多いです。

 一概には言えませんが,裁判では,不倫が原因で離婚に至ったケースでは200万円,離婚には至らないケースでは100万円というのが一応の基準になっているように感じます。

 裁判に持ち込むと,精神的負担は長く続くし,弁護士に支払う日当も高くなるし,あまりよいことはありありません(なお,当事務所では,日当は原則として頂いておりません。金額的には大きい部分ですので,費用を比較する際には,要チェック項目ですね。)。

 裁判になる前に,示談するのが解決方法としてはお勧めです。

3.交通事故

もらい事故なんて,ついてないわ。

 コロナで交通事故は減っているようです。それでも交通事故にあってしまったら,弁護士に相談することをお勧めします。弁護士が介入すると,多くの場合,慰謝料が劇的に上がります(追突事故の場合ですと,40万円くらい上がることが多いようです。)。

 保険に弁護士費用特約がついていれば,上記上昇分は,相談者が丸取りできますので,弁護士への依頼メリットがあるのは明らかです。他方,保険に弁護士費用特約が付いていない場合は,弁護士費用を自己負担する必要があるため,軽い事故のケースだと,赤字になってしまうかもしれません。しかし,10万円以上の赤字となるケースは少ないようです(弁護士費用の決め方にもよりますが。)。交渉事に煩わしさを感じるなら,数万円の赤字でも弁護士に頼みたいという判断は,あり得ると思います。

 

それでも法的紛争にお困りなら

代表弁護士の吉田誠です。
あなたのお悩みを解決します!​

 4.労働問題、5.医療過誤、6.相続も、相談が多い分野です。

 4.労働問題は,比較的労働者に有利に進む案件が多いのが特徴です。一方,5.医療過誤は,患者さんに不利に進む(お医者さんに有利に進む)案件が多いのが特徴です。あなたが患者さんなら,心して裁判に取り組む意気込みでないと,示談自体も簡単ではありません。6.相続は,裁判所に持ち込まずに済むようにしたい案件の代表という感じですね。

 ぜひ、無料法律相談を有効活用していただき、納得ずくで当事務所に事件をご依頼いただきたいと思います。ご相談いただいた時点で最善と思われる解決方法へ向けて、迅速に行動を起こします。

 

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