顧問弁護士サービス

　企業が事業運営をしていく中では、会社対会社、会社対従業員、従業員対従業員、会社対役員、役員対役員などさまざまなトラブルを想定でき、これをすべて回避することはほぼ不可能です。トラブルが生じたときに速やかに対応するためのコンティンジェンシープランを作り、この中に顧問弁護士への法律相談を組み込んでいただくことがお勧めです。顧問弁護士への法律相談は、何回でも電話ですることが可能ですから、その即応性の妙味はいざというときに役立つはずです。

　顧問弁護士であれば、お互いに知っている仲ということで、情報共有、暗黙知の形成が容易です。法律相談も一から説明することなく、直ちに核心に話を持っていき、当該質問について即答を得られれば、事業運営のスピードアップにも貢献するでしょう。

　当事務所の代表弁護士であれば、弁護士業務を離れて法務部門出身者として業務遂行上の相談に応じたり、社員への法教育等について相談に応じたりすることも可能です。ぜひ顧問契約をご検討ください。

　個人は、企業ほど法律問題に直面する場面は多くないので、これまでは個人事業主などを除けば、個人のための顧問弁護士にはニーズがなかったといっても過言ではないでしょう。

　ただ、潜在的には、法律一般に興味関心を持っている人は多いと思います。また、特定の分野については法律の本を買って読んだが、自分の求める答えがどこにも書いてなく、結局法律の勉強を諦めてしまったことがあるという人も少なくないでしょう。

　当事務所としては、こういう人のニーズを拾い上げてみようと考えました。そこで思いついたのがピアノや英会話のレッスン方式です。たとえ法律問題に直面したとしても、自然と顧問弁護士に相談するという態勢が整っているわけですから慌てる必要はなく、お客様としては安心なはずです。幸いお客様自身が法律問題に直面することがなくても、顧問料はレッスン代だと考えれば、顧問料は高いと感じないはずだと思うのです。

　顧問契約には、上記のとおりAコースとBコースがあります。いずれでも、お好きな方で、顧問契約を検討してみてください。

　レッスンの内容は、お客様の関心に即応した実用的なものとなります。たとえば、法学部を卒業した方なら理解できると思うのですが、大学の法学部で何年勉強しても、訴状や準備書面が書けるようにはならない。つまり、法学部の学生は大学を卒業しても、法学士の肩書は得たが、どうやって訴えを提起したらよいか、わからないという状況で社会に送り出されていたわけです。異論を承知で私（代表弁護士）の感想を述べれば、日本の大学の法学部の教育には、重大な欠陥があると思います。

　この欠陥に修正を施したレッスンをしてみたいと考えています。このような試みを面白いと思ってくださる方は、どのようなレッスンテーマを選定されても構いません。顧問契約のご検討をお願いします。